現在、金融機関の住宅ローン借換え業務は、自行のデータベースや窓口での借換打診顧客の中から、有力営業候補先を調べたり、 登記簿調査などで新築情報を入手して、有力営業候補先へ他行や住宅金融公庫からの借換えを勧めたりしていました。 こうした方法で取得できる情報はごく部分的であることや、個人情報保護法の壁に阻まれ有効に対応しきれていないことから、 多大な費用と労力を費やしています。にも関わらず、こうした金融機関の住宅ローン借換え業務に対応するシステムはどこからも提供されていません。
　これらの問題を解決するために、弊社において、金融機関向け「住宅ローン借換支援システム」が開発（発明）されました。 特に、情報収集の手段は傑出しており、不況による新規住宅ローンの申込が激減する現状では、借換業務に於ける金融業界へのインパクトも大きく、 その貢献度は計り知れないものになると思われます。

※お問い合わせ頂ければ訪問して詳しくご説明致します。

従来は・・・
借換営業を推進する場合、該当顧客がどこに存在するか不明、闇雲に営業することは非効率。
　　　　
　　　 　　　　

【システムの導入効果】
　・ 借換対象先候補を住宅地図上へ迅速かつ、ビジュアルに浮き上がらせることが可能
　・ 借換対象先候補の中から自行貸出先を自動消込（勘定系ホスト等、既存データ連携が必
　　 要）
　・ 現地調査の結果や登記簿情報を補完し、自動ランク付け処理を行うことで更に精度UP
　・ 借換営業時の履歴を入力することで、商談時の問題点や次回訪問時の対策等、データ分
　　 析が可能
　・ 初年度の営業候補から除外された対象先（築浅等）も、後日の推進時にデータ利用が可能
　・ 対象先を住宅地図上へ表示することで、効率的な訪問活動を実施することが可能
　・ 営業店や住宅ローンセンター等、各拠点の活動状況は随時、営業本部で確認することが可
　　 能
　・ 商談履歴入力時の定型文登録機能等、誰にでも使いやすい操作性を実現

弊社では知的財産権として平成17年10月21に「文字情報と画像情報の合成方法及び装置」(特許第3731751号)のGISの基本的な技術に関する特許を取得しております。
住宅ローン借換営業支援システムでは、この特許技術を最大限有効活用して設計・開発しており、別途本システムの特許も出願中です。