謹告ページに、当社特許の特徴を記載しました。当社特許に対し、激励やご批判等さまざまなご意見を承りましたが、ご批判される多くの皆様方は、「こんなのは地図情報システムでは当たり前のことではないか」とお考えのように思われます。確かに現在の知識を持って判断すれば当り前かもしれませんが、それは「先に答えを見てこれは簡単だ」と言っているのと同じではないでしょうか。
ユーザー（特に金融・行政関係者）様及び関係各位の皆様方に、当社の考えを述べさせて頂きますので、ぜひご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　当社特許の出願は、平成７年１月です。
　平成６年頃までの地図情報システム（以下ＧＩＳ）は、全ての機能を自システム内に完結的に持つものでした。そのため、ＧＩＳの構築には高度な技術力を必要とし、非常に貧弱な当時のパソコン仕様と相まって、ＧＩＳの分野では、仕様の高いクラスのオフコンやパソコン等のワークステーションでの利用が主流でした。
　かかる技術的な制約の中で、従来のＧＩＳにおいては、他社のアプリケーションシステムや外部のデータベース（以下ＤＢ）との直接的連携（以下リンク）は想定外であり、外部ＤＢのデータを必要とする場合は、そのデータをフォーマット変換してＧＩＳ内に一旦取り込んでから運用する方法や、特定のＤＢに対してＳＱＬ(構造化照会言語：Structured Query Language)で定型処理システムを作成して外部データを取り込む方法が用いられていました。しかしながら、このような運用では、外部のＤＢとＧＩＳの２箇所に同じデータが重複して存在することになり、バージョン管理の問題が発生したり、特定のＤＢにしか対応できないため、折角の最先端の技術で作られたシステムも、その運用上に却って弱点を持つことになり、ＧＩＳの普及がなかなか進まない大きな要因となっていました。
　このように、当時のＧＩＳは殆どがスタンドアローンで運用されており、システム外部のＤＢとリンクさせたものは存在していなかったのです。論文や書籍などには「利用者がこれまで管理してきたＤＢとＧＩＳをリンクさせることが必要である」という記載が見られましたが、リンクさせることの重要性を論じたものでも、具体的なその実現方法についての記述は一切ありません。その意味で、当社特許は、ＧＩＳと既存ＤＢとのリンク実現という観点において、出願時、十分な新規性と進歩性を有した斬新なものであった訳です。
　このことは、次の事実からも推測可能です。
　当社は、出願の翌年（平成８年１０月）、社団法人　日本工業技術振興協会・技術評価情報センターに、出願特許を活用した商品開発の技術評価を依頼しました。その評価結果の「技術の新規性、競争力」の項には、「ＧＩＳは多く販売されているが、本件は、ＧＩＳとＤＢを分離することによって、既存のＤＢをそのまま利用できるようにしたものとして、技術的な着眼と周辺技術の組み合わせなどに新規性が見られるし、そのために、これまでのＧＩＳと十分に競争できるシステムとして開発可能である。」と記載されているのです。
　今では当たり前の技術も、当時は十分に新規性があった故に、特許査定を受けることができた訳です。そして、有用な技術であったからこそ、今、当たり前として多くのＧＩＳ商品に、この技術が使われているのです。
いかがでしょうか？
　特許法の考え方は、『進歩性の判断は、本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的確に把握した上で、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、・・・』というものです。
　当社特許に対し、現在の知識を持って過去の技術を判断し批判することは簡単ですが、「先に答えを見てこれは簡単だ」と言っているのと同じだ」ということをご理解いただけましたでしょうか。
　当社の特許は、当社の長い開発の歴史の上に培われてきたものであり、技術力に裏打ちされたもので一朝一夕に現れたものではありません。こうした背景があるからこそ、いかなる状況に遭遇しようと、必ず認められ勝ち残っていくものと信じております。 　当社の特許に対し、ユーザー（特に金融・行政関係者）様及び関係各位の皆様のご理解を賜りますと共に、引き続きご支援の程、お願い申し上げます。

　尚、特許に関するご質問などは、弊社企画室までお問合せください。